明治学院大学国際平和研究所（PRIME） 「平和学を考える」
AJF・JVC・HFW・OJ・明治学院大学国際平和研究所共催
連続公開セミナー「食べものの危機を考える」2014年度 第1回
なぜ今、国際家族農業年なのか？

講師：Ｍ.チャールズ・ボリコ氏
　　　（国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）駐日連絡事務所長）

今年は、国連が定めた国際家族農業年。

FAO駐日事務所のウェブサイトによれば、食料不安に苦しむ人々の70％以上が、アフリカ、アジア、中南米、中近東の農村部に住んでいます。彼らのうち特に小規模な農家が、天然資源、政策や技術へのアクセスが不十分な「家族農家」です。

彼らは、適切な政策環境が効果的に整えられれば、直ちに生産性を向上できる可能性を持っており、飢餓や貧困の緩和、食料安全保障と栄養の提供、農村地域での持続可能な開発などを達成する上で、実は重要な役割を果たし得る人びとでもある、というのです。　（FAO「国際家族農業年について」）

家族農業が持つこれらの重要な役割に、世界の注目を集めるために定められたのが、「国際家族農業年」です。

これまで「“悲惨な生活を送っている”ので支援が必要」、とされてきた途上国の貧しい家族農家に、本当にそんな力があるのでしょうか？

FAO駐日事務所のチャールズ・ボリコ所長に、コンゴ民主共和国で育ったご自身の体験を踏まえて、家族農業の可能性と家族農業年の意義について話してもらいます。

一緒に話を聞いて、質問しましょう。

【講師プロフィール】
Ｍ.チャールズ・ボリコ氏（国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）駐日連絡事務所長）
　コンゴ民主共和国出身、キサンガニ大学で学士（心理学）及び修士（産業心理学）取得。キンシャサにある商科大学（Institut Superieur de Commerce)で３年間教鞭を執った後、１９９０年に来日。名古屋大学大学院国際開発研究科にて国際開発論を学び博士号を取得。１年程名古屋大学で講師をした後、１９９７年より国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）に勤務。１９９８年から２００３年迄ＦＡＯニューヨーク連絡事務所、２００３年より事務局長官房付としてローマ本部へ異動。２００９年からはＦＡＯ人事部雇用・配属担当チーフ。２０１３年８月、ＦＡＯ駐日連絡事務所の初の外国人所長として着任。ＦＡＯでの勤務の傍ら客員教授として人事管理及び行政・開発について母国コンゴ民主共和国・カソリック大学で教鞭も執る。

【日時】2014年10月2日（木）18:30〜20:30（開場18:15）
【会場】明治学院大学白金校舎 3号館地下1階3102教室
　　アクセス　http://www.meijigakuin.ac.jp/access/shirokane/
　　（JR品川駅・目黒駅よりバスで約10分、東京メトロ白金高輪駅、白金台駅、高輪台駅より各徒歩約7分）
【参加費】500円（共催団体会員、明治学院大学関係者は無料）
　参加者にはブックレット『飢餓を考えるヒントNo.6 農業投資について考える』を配布します。
【申込み】（特活）ハンガー・フリー・ワールド　担当：西岡
　　　　　E-MAIL：info@hungerfree.net