【国際開発学会社会連携委員会共催講演会】
モザンビークにおける農業政策と土地収奪〜ナカラ回廊農業開発／プロサバンナ事業はモザンビーク開発の「救世主」になり得るか？

＊＊2015年6月18日（木）18:00〜＠法政大学市ヶ谷キャンパス＊＊

　　　　国際開発学会社会連携委員会共催講演会のご案内
〜モザンビーク農業政策研究者ジョアオン・モスカ教授をお招きして〜
「モザンビークにおける農業政策と土地収奪〜ナカラ回廊農業開発／プロサバンナ事業はモザンビーク開発の「救世主」になり得るか？」

講師：ジョアオン・モスカ（モザンビーク工科大学教授、農村モニタリング研究所所長）

　2008年の食料価格の高騰以来、世界各地で農業投資が活発化し、土地収奪（ランドグラブ）の加速化が、農村に暮らす人びとの生活に深刻な影響を及ぼしています。中でも、モザンビークは土地取引の対象面積が世界第５位にあり、特に2011年以降、北部ナカラ回廊地域で大豆生産を目的とするアグリビジネスによる土地収奪が加速化しています。

　ナカラ回廊地域では、2009年から日本政府ODA（政府開発援助）による「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム（略称：プロサバンナ事業）」が進められています。しかし、同事業に対しては、計画の不透明性、大規模農場推進による土地収奪の可能性など、３カ国ならびに世界の農民組織・市民社会から強い懸念と批判が寄せられ、事業計画は変更を余儀なくされてきました。2013年からは「小農支援事業」との説明がなされるようになり、本年3月31日に公表された「ナカラ回廊農業開発マスタープラン・ドラフトゼロ」でも「家族農業重視」「土地収奪回避への方策」が項目として掲げられています。しかし、同文書の実際の内容、そして開示・公聴会のあり方が、小農のこれまでの営みを否定し、小農運動を排除している、また土地収奪を防ぐものではないとの批判の声が現地で高まっています。

　そこで、モザンビーク農業省の元高官であり、同国農業政策研究の第一人者である、「農村モニタリング研究所（OMR）」所長のジョアオン・モスカ氏（モザンビーク工科大学教授）が来日される機会を利用し、「マスタープラン」に関する分析をお聞きし、社会の多様な層の皆さまとの活発な議論の場を設けることとなりました。多くの皆さまにご参加いただき、モザンビークにおける農村開発と土地収奪の問題を共に考えてみたいと思います。

開催概要

【日時】2015年6月18日（木）18:00?20:30
【会場】法政大学市ヶ谷キャンパス　ボアソナードタワー26階　A会議室
【アクセス】JR総武線・地下鉄線　市ヶ谷駅または飯田橋駅下車徒歩10分
　　　　　　案内図
【プログラム】
・開会挨拶：高橋清貴（国際開発学会社会連携委員会委員）
講演：ジョアオン・モスカ（モザンビーク工科大学教授、農村モニタリング研究所所長）
「モザンビークにおける農業政策と土地収奪?ナカラ回廊農業開発を中心に/プロサバンナ事業マスタープランの分析」
・コメント：吉田昌夫（モザンビーク開発を考える市民の会副代表/元アジア経済研究所地域研究部長/元中部大学教授）
・閉会挨拶：大橋正明（国際開発学会社会連携委員会委員長）
【使用言語】日本語・ポルトガル語（＊日本語の通訳あり）
【主催】 （特活）アフリカ日本協議会、（特活）日本国際ボランティアセンター、モザンビーク開発を考える市民の会
【共催】 国際開発学会社会連携委員会
【予約】 不要（直接会場にお越し下さい）
【参加費】 500 円（資料代）（＊学生 [大学院生含む] 無料）
【お問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会（池田・野上） office@mozambiquekaihatsu.net
国際開発学会社会連携委員会（高橋/恵泉女学園大学）kiyo@keisen.ac.jp

【講師プロフィール】

ジョアオン・モスカ（モザンビーク工科大学教授、農村モニタリング研究所所長）
農業・農村開発分野のエコノミスト。1977年?89年、モザンビーク農業省高官として、計画局、政策局、経済ガイドライン局等の局長を務め、1988年より現在まで、モザンビーク、スペイン、ポルトガルの各大学で教鞭をとる。農業経済コンサルタントとしても、EUやその他の国際機関に寄与。著書多数。
農村モニタリング研究所（OMR）創設者。